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デザイナー不動産は、アメリカ合衆国の不動産投資を支援する米国不動産投資代行専門会社です。
全米でも大手のColdwell Bankerが有する物件のエージェントとして物件探しから視察、契約からクロージングまでの全てをサポートいたします。 |
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2009年10月、アメリカ全米不動産協会は不動産の契約の上昇が9ヶ月に渡って連続上昇するという記録を残しています。前年の2008年の年の9月から10月の全米不動産協会の住宅販売保留件数指標では86.6の指数を指していました。これが2009年の9月から10月にかけては同じく指数では110から114.1へと3.7%の上昇です。実はこのように10月に住宅販売保留件数指標の急激な変化については理由があるのです。
アメリカでは12月1日を期限として8000ドルもの税金の還付が行われました。つまり住宅の購入を考えていた人々がこの税金の還付金を狙って住宅の購入へと大幅に動いたのです。8000ドルもの税金還付と言うのは決して無視できない数字です。ましてやいまだに経済的な安定感が欠如しているような時点においては、こうした現金と直結する政策に対しては即効力があり、人々はすぐにそれに対して反応を見せます。
しかもこの税金の還付は2010年まで延長されることになりました。そのためこれから住宅購入をと考えている人にとっては、この税金の還付は住宅を購入する際の大きな後押しとなります。通常住宅購入を考え始めてから最終的に購入が終わるまでには最低でも5〜6ヶ月はかかります。従ってしばらくはアメリカの不動産購入は伸びる傾向が続くと思われます。
しかし問題はこうした住宅購入にともなう税金の還付が終了した時点の動向です。当然ながら現時点で住宅の購入を進めている人は税金の還付を受けることを大きなポイントとしていますから、そのため税金の還付が完了する頃には一時的に不動産の傾向が落ち込む懸念があります。
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不動産収入のみで生計を立てている人はたくさん存在しています。不動産収入と聞くとマンション1軒、あるいはアパート1軒丸ごと所有しているような大家さんをイメージする人が多いようですが、実際にはマンションの数室のみを所有して賃貸物件として活用している場合なども多くあります。
マンションやアパート、時には戸建て住宅などを貸すことで得られる収入には幅があり、1室のみを賃貸に充てている人の場合には毎月数千円〜2・3万円程度も利益が上がれば良い方ですが、何棟ものマンションなどを所有している人の場合には1ヶ月の収入が数百万円と言ったケースも珍しくありません。
現時点で不動産を所有していない人が不動産収入によって生活を送ろうと言う場合には、まず賃貸に使用する物件を新築するか、あるいは中古の物件を購入しなければなりません。この場合マンションの数室を購入するよりも思い切ってマンションを丸ごと1軒購入する方が後々有利となります。特に中古で売りに出されている1棟丸ごとのマンションなどの場合では、実際に購入する際の金額のほとんどは土地代となっています。「上もの」と呼ばれる建物自体は20年も経過すればほとんど資産価値は失われてしまいます。
また不動産収入で暮らすことを考えている場合、最も注意しなければならないことは空室をつくらないと言うことです。空室は当然収入の面でゼロとなりますが、実際には損失が生じていると考えなければなりません。部屋は使われていない場合でも年月を経ると劣化し、傷み始めます。そのため定期的にリフォームしたりする必要がありますが、空室の場合は賃料が得られないのでこうした費用はすべて大家の持ち出しとなってしまいます。